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子どもと妊婦を守ってくれる国へ

 2012-06-04
事故から初めて、悪夢からさめることができたような感覚を覚えました。

MAINICHIしんぶんは、

10月の下旬に新聞週間特集:「原発事故と報道」を掲載して以来、


Picture1_20120605132619.jpg



結構がんばっていると思っています。




Editorial: Diet should pass Fukushima child victims' law and hold gov't responsible

社説:福島子供支援法 人権と健康守るために

June 04, 2012(Mainichi Japan)
毎日新聞 2012年06月04日 02時32分


Lawmakers in both the ruling and opposition parties are in the final stages of composing a draft bill supporting victims of the Fukushima nuclear disaster, with an emphasis on providing support for children and pregnant women, who are said to be especially sensitive to radiation.
東京電力福島第1原発事故を受け、放射線への感受性が高いとされる子供や妊婦の生活をどう具体的に支援し、健康不安を解消していくのか。そこに焦点を当てた法案を議員立法で今国会に提出しようと、与野党が最終調整をしている。


One of the pillars of the proposed legislation is the reduction or exemption of medical expenses for children and expecting mothers living in areas where radiation levels exceed a certain standard.
「一定基準以上の放射線量」が計測される地域に住む子供や妊婦の医療費負担の減免などが柱だ。


Many lives, especially those of Fukushima prefectural residents, have been turned upside down due to the nuclear disaster. A large number of people not under government orders to evacuate have done so anyway on their own volition, with many families being torn apart. The anguish of parents with young children, in particular, is immeasurable.
原発事故により、特に福島県民は大きな被害を受け人々の生活は一変した。政府指示による避難だけでなく、自主避難に踏み切ったり、家族離ればなれの生活を余儀なくされている人が少なくない。中でも、子供を持つ親の苦悩は計り知れない。


As local residents agonize over the lack of progress in decontamination efforts and any guarantees of health and food safety in the coming years, they face a basic question: will the national government continually enforce the measures and policies they seek?
除染はもちろん、将来を見越した健康や食への心配が尽きない中で、国が責任をもって継続的に必要な施策を実施してくれるのか。地元の不安は強いだろう。


Tokyo Electric Power Co. (TECPO), the operator of the stricken Fukushima power plant, is proceeding with its compensation payments to disaster victims based on guidelines set by the science ministry's Dispute Reconciliation Committee for Nuclear Damage Compensation. However, payment of damages alone does not compensate for the victims' true suffering.
東電からの賠償は、原子力損害賠償紛争審査会の指針を基に進められているが、金銭に置き換えられた補償だけで済む話ではない。


The bill currently being drafted aims to spell out the responsibility of the national government for its promotion of nuclear power, and mandate the government's continuous support of disaster victims. A lifetime guarantee of health exams for children who have lived in designated areas, as well as the provision of opportunities for children actually living in designated areas to spend time in nature far from Fukushima are also expected to be incorporated into the bill.
現在、調整中の法案では、原子力を推進してきた国の責任を明文化し、施策の実施を義務づけている。対象地域に住んだことのある子供に対する生涯にわたっての健康診断の実施も盛り込まれる。また、一定の放射線量以上の地域に現に住む子供には、遠隔地での自然体験活動などの機会を保障する。


-------日本語の記事はここで終わっているので、この先はわたしの私訳です--------

The Chernobyl Law established in the former Soviet Union in 1991, five years after the nuclear disaster outbreak at Chernobyl Nuclear Power Plant, stipulated that residents in areas with annual radiation exposure of 1 millisievert or higher had "the right to relocation," and even today, are guaranteed medical care. Furthermore, residents living in such highly contaminated locations are offered long-term rehabilitation in facilities located in non-contaminated areas. Japanese lawmakers seem to have taken the Chernobyl Law into consideration in drafting their own bill.
チェルノブイリ法は、1991年前のソビエト連合にて成立しました。チェルノブイリ原発で放射能災害が勃発してから5年後で、年間被曝量が1ミリシーベルトかそれより高い地域に住む住民は「避難する権利がある」と規定されています。そして今日でさえ、医療が保証されています。さらに、そのような汚染の酷い場所に住んでいる住民には、汚染されていない地域にある長期リハビリ施設が提供されています。

これを実現するには、汚染されていない土地を、なんとしても死守しなければなりません。


The government will be required to assist evacuees and those who are returning to their hometowns after a period of evacuation to find school enrollment, employment, and homes, according to the bill. As Article 25 of the Constitution stipulates that "All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living," it is only natural for the government to take all necessary measures to ensure such lives for all people, whether or not they've had to evacuate as a result of the nuclear disaster.
その法案によると、政府が避難者と、避難期間後に故郷に戻った人々に、学校手続き、雇用、住居について支援する必要があるだろう、とされています。憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しているので、放射能災害の結果として避難しなければならないとしても、そうでないとしても、政府が全ての国民にそのような生活を保証するために必要な方策をとるのは、ごく自然のことです。

この権利が害された場合は、誰が、どのように償ってくれるのでしょうか?


There are, of course, details that still need to be worked out, such as the question of what constitutes "a certain level" of radiation. The degree to which the victims' medical fees will be reduced also remains unclear, and will depend heavily on the state of government coffers.
もちろん、何をもって「一定のレベル」と成すのかというような、案出しなければならない詳細がまだあります。どの程度まで、犠牲者の医療費が免除されるのかについても不明なままです。そしてそれは、かなりの部分で政府の財源の状態にかかっているのです。


However, the establishment of a legal mandate protecting the health and rights of the children of Fukushima is significant. The legislators involved in drafting the bill are considering setting up a non-partisan consultative body to check on the law's implementation after enactment to ensure that the principles behind it are not watered down.
しかしながら、福島の子供たちの健康と権利を守る法的権限の確立は、重大です。その法案作成に携わっている議員は、その背景にある原則が薄れてしまう事がないよう、制定後の法の実行を確認できる偏りのない諮問機関の設置を考慮しています。

福島だけに留まらず、全国で、線量が1ミリシーベルトを越すところの住民全て対象とならなければなりません。医療機関だけでなく、 線量のモニタリングも、独立機関がやらなければならないですね。


Local municipalities in Fukushima are pressing hard for legislation like the one currently in the works. Let's hope that the ruling and opposition parties are able to cooperate toward its enactment in the current session of the Diet.
福島県の地元自治体は、現在計画中の法令制定を強く迫っています。与野党が現在の国会での制定にむけて協力できるよう、望みを託そうではありませんか。

はい。託そうと思います。そのような動きがあるのだと知っただけでも大きな救いです。




日本がまだ法治国家だったのかもしれない。。。


と、やっと現実の世界に戻ってきたような気がしたのでした。



独立した医療・研究機関の整備と医療費の国家的支援は、

事故後ずっと、一番必要性を感じていたものです。



避難の権利。

受けた被害を償うために十分な金額など実現できるはずもありませんが、

この権利が認められるだけで、どれだけの多くの人の心が救われる事でしょう。




これが、ここに書かれている通りに実際に制定され、実行されたとしたら、

その試みの一歩が踏み出せるだけでも、

日本は、チェルノブイリからちゃんと教訓を得て、

それを生かしているのだと、

大いなる希望への一歩となるに違いありません。


ああ、どうか。。。。

また悪夢の世界に引き戻さないでください。


IMG_3355.jpg
『アーメン。。。南無阿弥陀仏。。。神様。。仏様!!!』



覚悟はできてますが。。。。



~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~

「年1ミリシーベルト」で避難の権利~チェルノブイリ法 (Our Planet TV)
 

チェルノブイリ事故後、5年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。放射能被害にあった人たちの、避難生活や生活支援、健康診断や医療費助成について定めた法律だ。法律では、「年1ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン(=避難権付居住地域)」として規定されている。
  
ロシアで「チェルノブイリ法」の制定に貢献したチェルノブイリ同盟の副代表のアレクサンドル・ヴェリキンさんにお話を伺った。

Picture4_20120605154527.jpg


Picture5_20120605154526.jpg



アレクサンドル・ヴェリキン(チェルノブイリ同盟)
1953年レニングラード生まれ。レニングラード工業大学卒業後、1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、3ヶ月間作業に従事。1990年ソ連邦チェルノブイリ同盟大会へ代表団員として参加し、その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ法」の制定に貢献。作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するための活動に従事している。


Picture6_20120605154525.jpg


獲得しましょう!!!



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ボア君 21歳
(いのしし年生まれ)
ラビ君 18歳
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と連れ合いに、そして周りの全ての人たちから日々幸せをもらっている母です。

バンクーバー近郊に被曝からの避難を考えている方、できる範囲でお手伝いします。遠慮なくご連絡ください。




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