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日本人の健康を守る広域避難補償

 2011-12-24
できるなら、「避難」することが自分を守ることだ、と思わない人は、

もう今ではほとんどいないのではないのでしょうか?

もしかしたら、日本の政府も・・・・




ここに書かれていることは、今では、誰でも知っているし、

何の驚きもなく、「本当にその通りだ。」

と力なくうなずいてしまう内容なのかもしれません。



Canadian Medical Association Journal(カナダ内科学会 (CMA)医学雑誌)より

December 21, 2011

Public health fallout from Japanese quake
日本の地震がもたらす住民健康への副産物


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「もみ消し工作の文化」と、不適切な除染努力が組み合わされ、福島第一原発の原子炉がメルトダウンしてから9ヶ月間、日本の人々は「法外な」被曝の危険に曝され続けている、と専門家は述べます。

日本政府が、発電所が事実上安定したと宣言したにも関わらず、専門家の中には、彼らが言うところの、放射性物質降下で汚染されているもっと広範囲の地域から、人々を避難させるよう要求している人もいます。

その専門家たちはまた、日本政府に対し、国民のために、国際的に認められた被曝限界を回復することを求め、政府当局の「透明性のある、迅速で包括的なコミュニケーションの極度の欠如」について声高に批判しています。

しかし、IAEAによると、福島原発の3つの溶けた原子炉内の温度が「冷温停止状態」に達し、放射性物質の放出が「制御下」に落ち着いた、と言うのです。それは、日本政府がもうすぐ、原発周辺地域から避難した10万人を超す人々のいくらかを自宅に戻すことを許可するかもしれない、と言うことを意味します。彼らは、3月11日の地震と津波に襲われた後、被災地から避難した人々です。


Picture2_20111223155659.jpg



放射能物質を大気に広大にばら撒くような、これ以上の爆発の可能性は確かに減少したものの、発電所はいまだに酷く損傷していて、放射能を放出しているのだと、8月に福島県を訪れた、核戦争防止医師協会のTilman Ruff氏は言います。「そこでは、汚染の問題が重大です。余震はまだ続いており、何ヶ月も続くと予想されます。大きなものもあるでしょう。既に不安定で弱っている構造に、さらに損傷を与える可能性があるのです。そして、約12万トンの高度に汚染された水が、発電所の底に溜まり、海へ、相当の汚染水が漏れ続けているのです。」

日本国全体を通しての汚染程度は、さらに不明瞭だ、とPSR(社会的責任のための医師団)の取締役会の1人であるIra Hefland氏は言います。「(この災害の直後の)人々の被曝量と、それから継続して被曝した量については、未だに正確に分からないのです。私たちが、現時点で入手できる情報のほとんどは、日本政府が、人々に、全て大丈夫だ、と確信させている矛盾した文書の数々で、個人の市民が独自でモニタリングしている値は、政府が言っているものより高いのです。」

東京の当局は、セシウム-半減期30年の放射性物質で、白血病や他の癌の要因となる-の高いレベルを表した文書を提供しました。原発から200km以上離れたところで、20km強制避難圏内と同じレベルを示している、と同じくPSR取締役会の一員である、Robert Gould氏は話しました。

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国際機関は日本に対し、原発から80kmまで避難地区を広げるように促がしてきたけれど、政府はその代わりに、国際基準よりもかなり高い、国民の許容被曝レベルを年間20ミリシーベルトまで引き上げ、「問題は存在しないと説明する」道を選んだのです。

この許容被曝量の上限に対する「任意の引き上げ」は、政府の「良心のない」失策であると、Ruff氏は主張します。「1クラス30人の子供たちが5年間20ミリシーベルトあびたとすると、30人のうちの1人が癌になるというところまで危険性を高めることになり、これは、全く受け入れられません。私の知る限り、ここ何十年かの間で住民の放射能レベルに関してそのような高いレベルと受け入れている国の政府は、どこにもありません。」

1986年のウクライナ、チェルノブイリ原発事故の後、「明らかな目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると考えられるいかなる人々も、議論の余地なく、避難させる、としたのです。」1から5ミリシーベルトの間の地域では、放射能物質を吸収する危険性を和らげるために、その地域の食物の消費を禁じるというような手段が取られ、その地域の住民は、移住する選択を認められるのです。1ミリシーベルト以下の被曝も、モニタリングする価値があると考えられています。

それに比べて、日本政府は、福島地域の産物を買うように国民に呼びかけるキャンペーンを展開しているのだ、とRuff氏は付け加えました。「25年前のチェルノブイリの対応は、高度な技術も今ほどなく、閉鎖的で、民主的背景もなかったけれど、国民の健康という観点からは、今の現代的日本よりも、はるかに責任感のあるものでした。」


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11月にワシントン州のコロンビア地区で開かれた、アメリカ公衆衛生協会の第139回年次総会に参加した、日本公衆衛生協会のタタラ・コウゾウ医師は、もし日本が同様の規制を課すのであれば、政府は、1800平方kmから人々を避難させ、さらに1万1100平方kmからの産物を規制する必要があるだろうと発表しました。

「人々に(日本政府が定めた)被曝量が大丈夫(安全)だと説得するのは、とても困難です。」と日本からの派遣員のタタラ氏は話しました。彼は、インタビューの要望には応じませんでした。

日本政府は本質的に、より高い被曝量が「危険ではない」と論争しているのだと、Hefland氏は説明します。「しかしながら、事故以来、日本政府が口からでまかせを言っているのは明らかになっており、その言動が、知識に基づく決断を下すのに必要な公の情報を否定している、ということを意味している時でさえ、人々の懸念を小さくすることができるあらゆることをしてきた、あるいは、おそらく今でも状況は同じであるかもしれないのです。」

「今では、原発でのメルトダンが1日かそこらで起こっていたことが分かっていた、と言うことが明らかになりました。それを何週間も発表しなかったのです。そして、外からつつかれてやっと発表したのです。」とHefland氏は付け加えました。「同時に、社会的健康被害はないと人々に確信させ、(前)主相はいまになって、東京も避難させなければならなかっただろうけれど、それについて言及することは一切なかったと認めているのです。」

Ruff氏も同様に、情報の取り扱いを間違え、民衆に間違った情報を提供してしまったと批判しています。その一例として、(前)主相は、実際に、ヨウ素安定剤が誰にも与えられなかった際に、ヨウ素安定剤を子供に配布し、それが効果的に効いている、と当初の報告書で引用しているのです。


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人々の不信感は、政府の危機状態への対応が「痛ましいほどに不適切」であり続け、放射性ホットスポットの、住民からの報告に対する対応も遅れていたこともあり、それぞれの地域社会が、自らの手で除染、モニタリングを手がけているところまでになっている、とGould氏は言います。「それは、いくつかの汚染地域の除染を導くこととなり、同時に、あちこちの汚染土を森林や周辺の地域に否応なしに散りばめている、と言うことも報告されています。

「いくつかの場所では、山積みになった汚染土が見られ、集められた汚染土の上に青い防水布が掛けられているのです。」と彼は付け足しました。

政府の支援があってさえも、達成され得る除染というのはかぎられている、とHelfland氏は説明します。「取り除いたものをどうするか?表面土を全部削るのか?どのくらいの深さまで削らなければならないのか?建物を洗い流したら、汚染水をどうするのか?」

そして又、Ruff氏は、避難地区外で高レベルの放射能汚染されているところからの自主避難についても、補償を提供することを検証しなければならない、と主張します。そのような補償がなければ、ほとんどの家族に留まる以外の選択肢がないのだ、と言います。「現時点で、人々の健康を長期に渡る健康危害を最小限にとどめる最も重要な住民健康を守る手段は、もっと広範囲にわたる避難です。」

日本政府は、質問に応じませんでした。






放射能災害の場合、「避難」は「移住」を意味します。


「避難」させるのも、「避難」するのも、


本当に大変なエネルギーと財源が要ることでしょう。


まして、国や地域の支援がない状態では。。。。



「出ていくのも残るのも恐い」若いお母さんの苦悩




「家族といることが、一番大事。」

「家族がばらばらになっても、子供の健康が一番大事。」

2つとも同じくらい大事なのが、人として当たり前なのに、

その狭間で究極の選択を迫られる人たち。


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「一緒にいるから家族だと思っているので。」



放射能が怖い。

「その矛盾の中でここで住むには、もう目をつぶって、耳をふさいで、文句は言いますけど・・」

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「分かり合える人が行った先にいるのか。」

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「人間関係をつくるこわさ。正直本当に怖い」



避難するよう助言する人がいても、


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「そんなこと言わないで。わたしだって、いたくているわけじゃない。」


「こどもが放射能、っていじめられるんじゃないかと心配した。」



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「行きたい人は行ってくださいって、投げ出されたのと一緒。自己判断に任せるからって。」



自己判断で、山形県に引っ越す決意をした母親は、

「わざわざ避難してきました。よろしくお願いします、っていいづらい。」



家族と一緒に残って生活を続けると決意をした母親が、

除染を個人でしても、又していないところから流れてくる、という現状に、


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「ああ良かったと言う晴れ晴れとはまた違う心境。」

~*~*~*~*~*~*~*~*~*~


町ごと移転。


除染に掛ける財源で、これを実現することは、不可能なのでしょうか?




机上の理論ではなく、現実としての「避難=移住方法・新しい生活設計」が議論される時に来ているのだ思います。


それには、「避難=移住家族を受け入れる体制・社会作り」が必要です。


日本のどこに住んでいようと、多くの人が、「全員」が、この問題を認識することが、大きなスタート地点なのだと思います。




個人や、地域ベースの支援の広がりが、

一人でも多くの人の生活と命を支えてほしいと、

そう願っています。



放射能の影響についての真実は、

近い将来に証明されるでしょう。



そのときが来る前に、

心ある科学者、医学者、そして市民の切実な声が、

一刻も早く日本の政府に届き、

呪縛から解放されることを、


ひたすら、信じてみることにします。




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ボア君 21歳
(いのしし年生まれ)
ラビ君 18歳
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と連れ合いに、そして周りの全ての人たちから日々幸せをもらっている母です。

バンクーバー近郊に被曝からの避難を考えている方、できる範囲でお手伝いします。遠慮なくご連絡ください。




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