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日本の首相はセールスマン♪

 2011-11-24
日本の政治家と、日本の原子力業界と、日本国民は、

違う言葉を話し、違う文化、価値観の中で生きているのでしょう。


それぞれの価値観を尊重し、共存していくにはどうしたらよいのでしょうか・・・?


以下、Picture3_20111109000213.jpg からです。


Wednesday, Nov. 23, 2011


Noda weighs public's nuclear fears, firms' export ambitions
国民の放射能恐怖を重視する主相、原子力技術輸入の大望を抱く企業

Government looks to cut atomic energy, land lucrative foreign deals
原子エネルギーのカットを視野に入れ、儲かる国外契約を獲得



By CHICO HARLAN
The Washington Post


Long dependent on domestic appetite, Japan's nuclear technology companies are increasingly looking to overseas markets, hopeful that foreign governments still trust in the reliability and safety of their technologies after the Fukushima nuclear accident.
長い間国内の電力欲に依存してきた日本の原子力技術企業は、次々に、国外のマーケットに目を向け始めています。国外の政府が、福島の放射能事故の後でもまだ、日本の技術についての確実性と安全性を信頼していると期待して。


Despite public criticism, Prime Minister Yoshihiko Noda has so far answered calls by conglomerates for support as they try to strike deals with countries including Vietnam, Jordan and Lithuania.
国民の批判に関わらず、ベトナム、ヨルダン、リトアニアを含む国々の契約を取り決めようとする複合企業が、(政府の)支援を求める要望に、野田佳彦主相は、今までのところ、応えています。


Last month, Noda met with Vietnamese Prime Minister Nguyen Tan Dung to reaffirm a $13 billion (?1 trillion) deal in which Japanese companies will construct two plants for the energy-hungry nation. The government has offered low-interest loans to Hanoi over the purchase.
先月、野田主相は、エネルギーに飢えた国に、日本の企業と原発を2機建設するという、1兆円の取引を再度断言してもらうために、ベトナムのグエン・タン・ズン主相と会談しました。日本政府は、その購入に当たってはハノイに低利子のローンを申し出ているのです。


nn20111123f1a Kyodo


But the government finds itself in a difficult position as it tries to reduce Japan's reliance on atomic power while endorsing nuclear export efforts by domestic companies. A majority of Japanese believe nuclear power is no longer safe, but the government claims the nation's technologies remain the safest in the world - or they at least will be in the future, thanks to the lessons learned since the March 11 disasters wrecked the Fukushima No. 1 power station.
しかし、政府は、日本の企業の輸出を支持する一方で、日本の原子力への依存を減らしていこうとしているので、その立場を難しくしているのです。ほとんどの日本人は、もはや原子力発電が安全だとは思っていません。しかし政府は、日本の技術は世界一の安全性を保ち-あるいは、3月11日に福島第一原発を破壊した災害以来学んだおかげで、少なくとも将来世界一安全性の高いものになる、と主張しているのです。


But the government's stance also reinforces the powerful role of industrial heavyweights — particularly Toshiba Corp., Hitachi Ltd. and Mitsubishi Heavy Industries Ltd. — whose technology could win contracts worth billions to the sputtering economy.
しかし、その政府のスタンスは、業界の有力者の力を増強してもいます。特に、東芝、日立、三菱重工です。彼らの技術は、弱った経済に、何百万という契約を勝ち取る事が出来るのです。


Though the government has yet to conclude its investigation into the triple meltdowns in Fukushima - a probe that will lead to new safety guidelines -industrial conglomerates are racing to finalize deals by highlighting the safety changes they've already made.
政府は、いまだにトリプルメルトダウンした福島原発の調査-新しい安全規制を導くための徹底的な調査-に対しての投資については結論を出していませんが、業界の複合企業は、彼らが既に安全性を変えたと強調する事で、取引に片をつけようと急いでいるのです。


Only Toshiba and Hitachi had a hand in building the Fukushima plant's reactors, but the last eight months have served as a gauge for global confidence in Japanese technology for all three manufacturers. Hitachi executives say they have lost several deals since the start of the Fukushima crisis, while Toshiba and Tokyo Electric Power Co. pulled out of a joint bid for a contract in Turkey.
東芝と日立だけが、福島原発の原子炉の建設を手がけていました。しかし、この8ヶ月、3つの全てのメーカーのため、世界的に誇れる日本の技術の基準としての役目を果してきたのです。日立の幹部は、福島の危機が始まって以来、数件の取引を失ったと言います。一方、東芝と東電はトルコの契約に向けての共同入札を撤退しました。


Still, the firms believe the setback will be modest, at best.
それでも、これらの企業は、せいぜい、やや後退した程度、だと思っているのです。


Before the Great East Japan Earthquake, Hitachi had outlined a plan to construct 38 overseas plants by 2030.
東北関東大震災の前、日立は2030年までに国外に38の原発建設の計画を描いていました。


"We are now thinking that target might be a little bit delayed," said Masaharu Hanyu, who heads Hitachi's nuclear power systems, but he added the company has not formally lowered its target.
「私たちは今、その目標が少し遅れるかもしれないと思っています。」日立の原子力システムを率いる、はんゆう・まさはる氏が述べました。しかし、会社は正式に目標を変えていないのだとも、付け加えました。


Japan's nuclear technologies firms have found that demand for atomic energy in many parts of the world has not decreased. While Germany decided to phase out its nuclear plants by 2022 and Italy recently voted against the construction of new nuclear reactors, countries in Asia and the Middle East still have plans for major nuclear projects. In China alone, 26 reactors are under construction.
日本の原子力技術企業は、世界のほとんどの地域で、原子力エネルギーの需要が衰えていないことを見出しました。ドイツが、2022年までに原発を廃止すると決定し、イタリアでは最近、新しい原子炉建設への反対が可決しました。アジアと中東では、まだ主要な原子力プロジェクトが計画されています。中国だけで、26の原子炉が建設中なのです。


"I really don't think Fukushima poses a threat to our negotiations," Hitachi's Hanyu said. "In terms of energy security and mitigating carbon emissions, there is still major demand."
「福島の事故が(ビジネスの)交渉に脅威になっているとは、本当に考えていません。」と日立のはんゆう氏は言いました。「エネルギーの確保と、二酸化炭素放出を抑えるという意味で、まだ多くの需要があるのです。」


Within weeks of the Fukushima crisis starting, Hitachi sent its executives around the globe to offer reassurances to governments over pending bids and deals. The company especially targeted Lithuania, where it had made a joint bid with U.S.-based General Electric Co. to build a new 1,300-megawatt facility — more powerful than the Fukushima No. 1 power station that was built in the 1960s, but on a par with modern standards. Vilnius closed its last Soviet-style nuclear reactor in 2009 and has since had to import most of its power.
福島の危機が始まって数週間のうちに、日立は、幹部たちを世界中に送り、進行中の入札や取引について各国政府に再保証を申し出ていました。日立は特に、アメリカのGEと共同入札を出していたリトアニアに的を絞っていました。リトアニアでは、1960年に建設された、福島第一原発よりもさらにパワフルな、新しい1300メガワットの施設-福島と基準と同じなのですが-を建設しようとしているのです。ヴィリニュスは、ソビエトスタイルの原発を2009年に閉鎖し、それ依頼、電力のほとんどを輸入しなければならなかったのです。


In June, Hanyu and other Hitachi officials flew to Lithuania to tout the new safety measures devised since March 11, including changes in the backup power system. One month later, the Lithuanian government signed an agreement with Hitachi.
6月にはんゆう氏と他の日立の社員がリトアニアに飛び、バックアップ電源システムを含み、3月11日以来工夫された、新しい安全手段を売り込みました。1ヵ月後、リトアニア政府は、日立との同意書に署名したのです。


Picture1_20111125162544.jpg
Photo from The Lithuania Tribune


"The Lithuanian negotiations were really important to us," Hanyu said. "We wanted them to know that we are indeed learning from Fukushima No. 1. If they had been wary, they would not have picked us."
「リトアニアの交渉は、私たちにとって、本当に重要だったのです。」とはんゆう氏は言いました。「彼らには、福島第一原発から私たちが実に学んだのだということを知って欲しかったのです。もし彼らが用心深ければ、わが社を選ばなかったでしょう。」
(・・・・私が、福島第一原発の事故から学んだことは、全く違うことでした。。。用心深くなくて、よかったんでしょうか???国益のために?私利私欲ですか?)


Domestically, the government hasn't decided whether it will cancel all plans for new nuclear power plants or merely curb its ambitions. Before the Fukushima disaster, the government had planned to build 14 new reactors by 2030, with nuclear power accounting for half of the country's electricity. But public sentiment has turned against nuclear power and former Prime Minister Naoto Kan announced he favored a phasing out of nuclear reactors. Kan also showed little support for efforts to export nuclear technologies.
国内ではというと、政府は新しい原発の全てのプランを取りやめるか、単に、その大望を抑制するだけなのか、まだ決断していません。福島事故の前、政府は2030年までに14機の原子炉を建設し、国内の電力の半分をまかなう計画でした。しかし、国民の意見は、原子力に対し反対へと転じ、菅直人前主相は、原子力発電の廃止に傾いていました。菅氏はまた、原子力技術の輸出に関しても、支持する取り組みをあまり表していませんでした。


Noda's support for nuclear exports stems, in part, from his desire to maintain influence, as nuclear nations have more clout in global nonproliferation talks. Heavy exports also give industrial companies a reason to keep investing in research and development to maintain their technology, rather than allowing it to become outdated.
野田主相の原子力輸入に対する支援の姿勢は、原子力国家が、世界的な核兵器拡散防止論においてたたかれることが多くなってきたので、影響力を維持したいという願望からもきているのです。大きな輸出はまた、業界企業に、時代遅れになるのを許すより、原子力技術を開発、維持する調査に投資し続ける事を正当化させることもできるのです。


"We have to keep up by devising modern blueprints for nuclear plants," said Shigero Masamori, MHI's general manager of nuclear energy systems.
「私たちは、原発の現代的な青写真を考案する努力を続けなければならないのです。」と三菱重工、原子エネルギーシステムの社長である、まさもり・しげろう氏は言いました。





5年ほど前に、ビジネス、セールス、マーケティングをカレッジで勉強しましたが、

そのとき繰り返し強調されたのは、

「社会的責任」「ビジネス上の倫理」そして、「WIN-WIN」の取引です。

そのためには、アフターケアーとフォローアップがとても重要だと。




放射能の大きな悲劇に2度も見舞われた経験があり、

しかも現在、その悲劇が進行中で、

これから何十年にもわたり、形を変えていくいろいろな悲劇を乗り越えながら生きて行かなければならないというのに、


その悲劇を巻き起こしたもの、そのものを、

セールスする・・・というのは・・・


万が一事故が起きた時の事故収束、住民の保護、除染法、など、キチンとマニュアルのあるものをセールスしてるんですよね?

安全を保証するということは、何かあったときの賠償、除染なども、保証するということですよね?

まさか、売ってしまったら、何かあっても、買ってしまった人の責任、なんて思ってませんよね?

原発事故の直後の、国を挙げての商売なんですから。




原発を持たないオーストラリアがウラン輸出を増強しようとしている・・・


核というものは、人を狂わせてしまうものなのでしょう・・・


麻薬を禁止するなら、

核も禁止したほうが良いですよね?!

核中毒の慢性的心の病は、かなりの難病です。。。



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Author:Blue Dolphine
ボア君 21歳
(いのしし年生まれ)
ラビ君 18歳
(うさぎ年生まれ)
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と連れ合いに、そして周りの全ての人たちから日々幸せをもらっている母です。

バンクーバー近郊に被曝からの避難を考えている方、できる範囲でお手伝いします。遠慮なくご連絡ください。




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